事業内容

Tax accounting

＜法人のお客様＞

法人のお客様につきましては、税務署等に対して決算の申告が必要です。節税対策を含む決算業務・申告書作成を行い、決算報告会を実施し、お客様の改善事項をともに検討します。

毎月の月次顧問から、年一回の決算申告のみまで、お客様の事情に合わせてお受けいたします。

＜個人のお客様＞

個人のお客様につきましては、毎年3月15日までに税務署に確定申告書を提出します。

1月中に確定申告に必要な書類をご用意頂き、確定申告書を作成し、申告内容をお客様に報告します。

申告書提出後、税務署から税務調査の連絡が入ることがあります。その際は、お客様に代わって調査の連絡を受け、調査立会から税務署員への説明、指摘事項の確認・交渉・申告まで責任を持って対応します。

現在のところ、当社とご契約をしているお客様のみ電話やメールにて税務・経理に関する質問をお受けいたしております。

経理担当者が不在、または定着しないためにお困りのお客様には、経理業務を代行し,優先順位の高い業務に集中して頂ける環境をつくります。また、将来的に、自社できちんとした経理ができるように土台を作るとともに、経理担当者の育成をお手伝いいたします。

会社の経営成績を正確に把握し、投資機会など適切な経営判断ができる指標として活用して頂けるように毎月の経理処理についてご説明いたします。その上で、改善事項をご一緒に検討させていただきます。

給与計算・年末調整の手間を省きたいと考えておられるお客様には当社で代行します。その際は、従業員数やその他給与体系をご提示頂きます。

大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）は、法律で監査が義務付けられています。会社法の規定により作成される「計算書類」が適法に作成されているかどうかについて監査を行います。

法律で義務付けられていませんが、株主や経営者の依頼により監査を行います。任意監査を受けていると、金融機関や取引先に対して高い信用力を持つことになりますし、監査の過程で得られる経営内部情報など経営管理の観点からも有益です。

当社では、相続や事業承継等などのあらゆる会計・税務に携わっております。記載されていない項目に関しましては、直接ご連絡ください。